可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
毎年の定期人事異動や消防団加入状況等を確認し、職員の災害時の参集、活動場所を職員防災活動体制として定めております。あらかじめ定められた職員とは、その中で各避難所の対応職員として指定された職員をいいます。これまでの避難所対応職員としての経験や居住地等を考慮して配置をしておるものでございます。 次に、２つ目の質問、建築安全協力会の応急危険度判定士の所属先と人数についてお答えをいたします。
毎年の定期人事異動や消防団加入状況等を確認し、職員の災害時の参集、活動場所を職員防災活動体制として定めております。あらかじめ定められた職員とは、その中で各避難所の対応職員として指定された職員をいいます。これまでの避難所対応職員としての経験や居住地等を考慮して配置をしておるものでございます。 次に、２つ目の質問、建築安全協力会の応急危険度判定士の所属先と人数についてお答えをいたします。
また、歳出、３款民生費、１項社会福祉総務費では、国民健康保険特別会計への繰出金を減額することについて健康福祉部としての考え方を問う質疑に対しまして、当局より、国民健康保険加入者を対象としたコロナ対策臨時特別商品券配布事業を中止することに至った経緯の詳細については、全て決定した後に報告を受けているため把握していないとの答弁がありました。
コロナ禍、物価高騰の影響で負担がのしかかる高齢者や低所得者の多い国民健康保険加入者が安心して医療にかかるために、国の制度改正を求めるとともに、今こそ基金を法定外繰入れをしていただきたいと提案し、２議案に反対とする。 御賛同のほどよろしくお願いいたします。日本共産党会派、三輪寿子。 ○議長（石田浩司君） 次に、２番 片山竜美君。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、原則１割負担を今度変更して、約20％に当たる方が対象となる医療機関窓口負担の２割への負担増大をする、そうした枠組みを新たに設けていこうとしております。その対象者は全国で約370万人が対象になるといいます。これまでも高齢者の家計への圧迫要因が増大してまいりました。
保険面につきましては、国民健康保険の事業運営は65歳以上の加入者が多く、その構造上、被保険者の財政的な負担が増加します。一方で、後期高齢者医療保険は、今後団塊の世代が加入していくことになりますので、医療費も増加することが見込まれ、被保険者の財政的な負担が増加する懸念がございます。
また、この体制は４月の育成会で保護者に承認を得て、各種保険にも加入しています。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 今の御説明の中で１つだけ確認ですが、教職員が自分の自家用車に乗せて移動するということはあるのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
自転車通学は、学校からの距離が遠い生徒のうち、交通ルールの順守、自転車保険への加入、ヘルメットの着用、自転車の安全点検実施を条件に、保護者の責任の下、許可申請書を提出してもらった上で学校長が許可しているものです。 現在、自転車通学を許可しているのは、瑞浪南中学校と瑞浪北中学校の２校で、令和４年度は、それぞれ15名と48名となっています。
町内会加入者は、我が班でもそうですけど、町内でもそうですけど減っております。毎年１％ずつ減少し、今後、加速度的に減少するのではないかと危惧されております。 そのような中、昨年初めて区長会主催の意見交換会が２回にわたって開催されました。
具体的には、過去５年以上の団員経験がある消防団ＯＢに災害支援団員として加入いただけるよう働きかけを行うことや、消防車両を運転していただけるよう、災害支援団員向けの訓練を実施することを検討しています。
市が検討をしている間に、岐阜県がこの４月から岐阜県自転車条例を制定をしたわけでございますが、そこで、この自転車保険の加入義務について、まずは市の対応をお聞きしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君） それでは、自転車保険の加入義務化への対応についてお答えをいたします。
自転車通学者への安全点検や自転車損害賠償責任保険等加入の情報は、市内全ての中学校で年度初めに対象生徒及びその保護者に対して文書などで依頼をしており、現在、市内中学生の自転車通学者のうち約８割が、既に保険等に加入していることを確認しています。
団塊の世代の加入により被保険者が急増し、医療給付費の増加が予測される中、健全な財政運営や事業運営のため、岐阜県後期高齢者医療広域連合と連携し適切な役割分担により運営されていると考え、本議案について賛成といたします。
次に、議第１６号 高山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に伴い改正しようとするもので、審査においては、これまでにこの条例に適合した事例は何件あったのかとの質疑に対し、現在、本条例に基づいて遺族年金補償という形で２名が支給を受けているとの答弁が、また、公務災害補償責任共済に全ての団員に加入させるなどの環境整備が必要ではないかとの
次に、定住化促進関係費に関して、多治見市が進める人口増加策は、家を買って住む人を増やすということが基本的な考え方なのかとの質疑があり、多治見市に定住していただくには住宅を取得することが重要であり、自治組織などに加入し、地域と一緒に暮らしていただくことも大事だと考えている。今回の多治見市移住支援補助金には、そういったことも条件に加えていきたいと考えている。
自転車保険に加入せず、加害者が賠償金を支払えなければ、被害者は泣き寝入りせざるを得ない状況があります。 こうした中、この賠償責任を果たせるように条例を制定して、民間の自転車保険の加入を義務づける自治体が多く出てきております。今後、ほかの自治体でも条例化への動きが広まるものと思っております。
主な質疑の内容についてですが、議案第７号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、今回の改正により国民健康保険税の税率等が引き上げられ、国保加入者の負担が増大することとなるが、一般会計から繰入れをすることで解消することはできないかとの質疑に対しまして、当局より、平成30年度からの国保制度改正により、国保の財政主体が従来の市町村単位から県へと移行した。
本市の農業者の多くは、農産物等直売所に野菜などを出荷しており、「きなぁた瑞浪出荷者協議会」に加入しております。この協議会は、農業生産技術の向上、会員相互の情報交換などを目的としたもので、定期的に農薬や肥料の取り扱いを含む農作物の栽培に関する各種勉強会を開催しております。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 自宅へ持ち帰ったときに破損させたり、校内でも同じなんですが、壊れてしまうようなときの対策ということで、そういう場合に適用できる保険には実際は加入しておりません。よほどの故意の破損でなければ、市が対応していきたいと思います。 ○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
このため、本市では今年度から関市猟友会への新規加入を希望される方に対し狩猟免許取得に係る費用の補助を行っております。加えて、来年度からは猟銃所持に係る費用の補助も行い、さらなる加入促進を図り、有害鳥獣駆除体制を維持していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございます。